【2023年9月28日更新】外国人雇用の助成金・補助金を活用しよう！自治体ごとに一覧で紹介

地方自治体では、様々な形で外国人採用を応援しています。そのひとつとして、助成金の支援があります。
今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。自治体・職種によっては助成金を使える可能性があります。また現在は、新型コロナウイルス水際対策に関する補助も多く行われています。

外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか、事前にチェックをしておくとよいでしょう。

各都道府県へは、目次をクリックすることで移動できます。

▶外国人雇用に関する国からの助成金や支援についてはこちらの記事をご覧ください。

北海道

札幌市 札幌市内宿泊施設受入環境整備補助事業（NEW！）

市内宿泊施設に対し、外国人など多様な観光客の受入環境整備に係る経費の一部を補助するものです。

補助対象者

旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の規定により旅館業（下宿を除く。）の許可を受けた者のうち、同法第２条第２項から第３項の規定による「旅館・ホテル」または「簡易宿所」を市内で営む方で、今後も継続して市内の宿泊施設の営業を行う意思を有する方

補助対象施設

補助対象者が運営する、「旅館・ホテル」または「簡易宿所」

※このほか、補助対象外となる規定あり。詳しくは交付要綱をご確認ください。

補助対象事業

外国人など多様な観光客の受入れを目的として実施する次の事業（複数可）

• 多言語対応　（例：多言語での広報物等の作成、多言語音声翻訳システム機器の購入、外国語研修の実施）
• 環境配慮への対応　（例：ペットボトル等の削減を目的とした給水機の設置、性能の優れた省エネ設備への更新）
• 緊急時対応　（例：外国人宿泊者を対象とした緊急時・災害時等対応マニュアルの作成、災害時に多言語で情報発信するための機材の購入）
• 多様な文化等への対応　（例：多様な食習慣（ベジタリアン・ヴィーガン・ハラル等）に対応するためのメニュー作成、ハラル認証等の取得）※補助対象経費の例、補助対象外経費の例は交付要綱をご確認ください。

＜交付条件＞

• 2024年2月15日（木）までに事業を完了すること（事業完了とは補助対象事業の実施及び支払が完了した状態をいう。）
• 他の補助制度の交付対象となっていないこと

補助対象経費

「補助対象事業」に係る物品購入費、設置費等

※消費税及び地方消費税相当額は含みません。

※リース契約備品費用、中古品購入費、従業員人件費等は対象外です。詳しくは交付要綱をご確認ください。

補助率・補助上限額

2分の1、上限額30万円（1施設あたり）

申請期限

2023年12月15日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）

※補助金の交付決定額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

詳細は以下のWEBサイトをご確認ください。

▶札幌市内宿泊施設受入環境整備補助事業を実施します｜札幌市

斜里町 外国人介護人材住宅支援補助金

外国人従業員が居住する住宅の賃貸料・改修費を雇用している法人に対して補助金を交付します。

補助対象

1. 町内に介護保険事業所を開設する法人。
2. 斜里町暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号又は第2号に該当しない人。
3. 町税当を滞納していない人。

補助額

賃借料は、1戸あたり年間10万円を限度、改修費は1戸あたり50万円を限度。

※補助金は1法人あたり、50万円を限度とします。

詳細は以下よりご確認ください。

▶ 外国人介護人材住宅支援補助金｜斜里町

令和5年度介護従事者確保総合推進事業費補助金［外国人留学生生活支援事業］（終了）

介護分野における外国人材の活用を促進するため、介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に在籍する外国人留学生に対する支援の取り組みを補助するものです。

補助対象事業者

北海内で介護サービス事業所などを運営する法人（法人本部が北海道外の場合であっても、施設などが北海内にある場合は対象とする）

対象経費

北海道内の介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした、日本語学校に在籍している留学生の奨学金などに要した経費

補助額

補助基準額は次の通り。

	補助対象経費	基準額（留学生一人当たり）
日本語学校	学費	年額600千以内
日本語学校	居住費などの生活費	年額360千以内
介護福祉士養成施設	学費	年額600千円以内
介護福祉士養成施設	入学準備金	200千円以内（１回限り）
介護福祉士養成施設	入学準備金	200千円以内（１回限り）
介護福祉士養成施設	国家試験受験対策費用	年額40千円
介護福祉士養成施設	居住費などの生活費	年額360千円以内

申請期限

2023年６月27日（火）まで

▶令和５年度(2023年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金｜北海道

根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金（終了）

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。

補助対象

以下の全てを満たすもの

1. 根室市内に主たる事務所及び工場等を有していること。
2. 根室市内において外国人技能実習生等を雇用している事業者であること。
3. 暴力団等に関与していないこと。

対象事業者

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに日本に入国又は日本から出国する外国人技能実習生等の受入等を行う事業者。
（注）本支援金の外国人技能実習生等とは、以下のいずれかに該当する在留資格を有するものとなります。
1.特定技能
2.技能実習
3.特定活動（技能実習の在留資格から特定活動の在留資格への変更の許可を受けた者に限ります）

補助金額

日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円を給付。

申請期間

2022年4月19日～2023年3月31日

▶参考：根室市｜根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金のお知らせ

海外人材待機費用緊急補助金（終了）

海外から外国人技能実習生などを受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するための宿泊費用を支援する補助金です。

補助対象者

北海道内に所在する事業において、同じく道内で業務に従事する海外人材を雇用する法人または企業

（海外人材は、2022年3月19日以降に水際対策への対応を終了した日本国籍を有しない者）

1. 対象在留資格
2. 技能実習
3. 特定技能
4. 経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定活動（インターンシップ、EPA等）の内、以下の業種に当てはまるもの

介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船用工業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造分野、外食業分野

補助額

一人1万円（上限）×国が求める期間（上限）

補助対象経費

水際対策対応のため道内企業等が負担した宿泊費（実費）
（2022年4月1日から2023年3月17日17時までに申請した分）

対象期間

2022年3月19日以後チェックアウト済から2023年3月17日チェックアウト済まで

申し込み期間

2022年4月1日（金）～2023年3月17日（金）

詳細は以下のサイトをご覧ください。

▶海外人材待機費用緊急補助金｜北海道

岩手県

大槌町 人材確保宿舎等借上支援補助金について

大槌町内企業の雇用人材を確保するため、町内に就業し且つ町内に居住される外国人技能実習生の受け入れに係る家賃経費について、雇用主に対し予算の範囲内で補助金を交付するものです。

交付対象者

町内に本店又は支店、工場等を有する事業主（町税等の滞納がある方は除く）

対象者

以下全てを満たす外国人技能実習生が対象

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第２条第１項に規定する「技能実習生」であること
• 申請者と申請時点において雇用契約関係にあること
• 就業場所が町内であること（ただし、就業場所が複数の場合、そのいずれもが町内であること）
• 住所地と居住地が同一であること

対象となる住宅

以下全てを満たす民間賃貸住宅が対象

• 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して居住用に供する住宅であること
• 入居者又は雇用主が契約した民間賃貸住宅であること
• 所在地が町内の住宅であること
• 町営、県営住宅等の公的賃貸住宅は除く
• 社宅、官舎、寮等の事業所が所有する住宅は除く
• 申請者及び申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有又は管理している住宅は除く

対象経費

以下を全て満たす家賃が補助対象です

• 外国人技能実習生が入居するための賃料相当額であること（住宅手当、共益費、駐車場使用料等を除く）
• 補助を申請しようとする対象期間が、申請者と入居者との雇用契約で定める期間内であること
• 賃料の月額がひとり当たり４万円以上であること
• 入居者１人につき、連続する12か月を上限とする（過去に当該補助金の交付を受けている場合、対象期間の累計とする）
• 月途中の入退去により日割り計算となる期間は除く
• 国や県が実施する家賃に係る補助金等の交付を受けている期間は除く

補助金額

• 補助率：対象経費から２万円を控除した額の２分の１以内

※計算式にすると、（対象となる賃料ー２万円）÷２となります

• 補助上限額：１人につき24万円（ただし、月額２万円上限）

申請期限

　補助対象期間の初日が属する月末まで
　（９月～３月を対象期間とする場合、９月30日まで）

▶【事業者向け】外国人技能実習生の家賃を補助します｜大槌町

遠野市 外国人材受入れ企業等支援事業費補助金

外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金です。

対象者

遠野市内の事業所、外国人技能実習計画の認定を受けた実習実施者。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

1. 遠野市内に事業所を有すること。
2. 2022年1月1日から2024年12月31日までの間に、新たに外国人材を受け入れること。
   …受け入れる外国人材は、外国人技能実習生で遠野市内に住所を有する場合に限ります。
3.  受入企業が市税の滞納をしていないこと。

補助金額

新たな外国人材の受入れ人数につき、5万円（定額）

※補助金の交付条件は、外国人材１人に対し１回限りです。同一人物が再入国する場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

申請方法

受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から15日以内に、補助金交付申請書を提出

詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶遠野市外国人材受入企業等支援事業費補助金のご紹介｜遠野市

秋田県

令和4年度 秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金（終了）

介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成するものです。

対象事業者

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者（介護保険法上の介護事業者）
※外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）介護施設が対象

補助率

2/3 　

※上限額20蔓延／1事業当たり（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

補助対象事業

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
• 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

上記3つについては更に細かく具体的な取り組み指定があるので、詳細はサイトでご確認ください。

申請期限

2022年12月9日（金）締切り

▶詳細：令和４年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金の事業計画募集について｜秋田県

外国人材受入れ・定着支援事業（終了）

秋田県内事業者や団体等による、外国人材の円滑な受入れ・地域との共生に向けた取組を支援する事業です。

対象となる外国人材

「技能実習」「特定技能」の在留資格に基づく外国人

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「特定活動」の在留資格への変更許可を受けて就労している外国人も含む

補助対象者・事業は2種類

1. 外国人材の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに貢献する事業
2. 団体の構成員等を対象に行う外国人材の受入れ拡大や活躍推進に貢献する事業団体等（経済団体、業界団体、組合等）

補助対象となる経費

申請は100万円以内の額、補助対象経費の3分の1以内の額が補助されます。

• 土地取得、建物整備・改修等のハード整備に係る経費
• 備品購入経費（購入単価３万円以上のもの）
• 受入れする外国人材の人件費
• 家賃、水道・光熱費など日常的活動により定期に発生する経費
• 法令等に基づく講習・手続き等に係る経費
• 社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費　など

※詳細は該当ページ及び秋田県産業労働部雇用労働政策課就業支援班に問い合わせ

▶参考：秋田県

宮城県

外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）

外国人介護人材の受入れまたは受入れ予定の介護サービス事業所・介護施設などで外国人介護人材が円滑に就労・定着できるように支援するための経費や、外国人留学生に質の高い教育・支援を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるよう支援する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

1. 外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
2. 外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校 ※

在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。

対象事業

（1）受入れ（予定）事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を有する法人を対象としたもの

　ア　外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

　イ　外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

　ウ　外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業

（2）受入れ（予定）介護福祉士養成施設等を対象としたもの

　在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組

申請期限

2022年10月21日（金）必着

詳細は以下の記事からご確認ください。

▶令和4年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について｜宮城県

新潟県

令和5年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業

外国人介護人材を受入れる介護施設などにおいて実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取り組みに要する経費の一部を補助するものです。外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

対象事業

1. 介護サービス事業所など
2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設

対象経費

1. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取り組み、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み、外国人介護職員の生活支援に必要な取り組みに要する経費
2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費

基準額

上限：

1. 30万円/１事業所
2. 30万円/１施設

補助率

1. 県2／3（対象者1／3）
2. 県2／3（対象者1／3）

申請期限

2024年2月29日（木）まで

※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。

▶新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業の募集を開始します｜新潟県

令和5年度 新潟県外国人留学生奨学金等支援事業（終了）

介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人などの負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金などの給付について経費の一部を補助するものです。

対象者

介護サービス施設・事業所運営法人など

対象経費

1. 日本語学校（原則１年以内） ・学費 ・居住費などの生活費
2. 介護福祉士養成施設（原則２年以内） ・居住費などの生活費

※介護サービス施設・事業所において、通算５年間在籍しない等の場合は、補助事業者から県に補助金の返還が必要

基準額

1. 日本語学校 　・学費：年額60万円以内 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
2. 介護福祉士養成施設 　・居住費などの生活費：年額36万円以内

補助率

県1／3（対象者2／3）

申請期限

2023年7月14日（金）まで

※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。

▶令和5年度新潟県外国人留学生奨学金等支援事業の募集を開始します｜新潟県

糸魚川市 外国人材雇用事業者支援補助金

糸魚川市内事業者の外国人材の受け入れを支援し、外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による糸魚川市内産業の活性化のための助成金です。

糸魚川市内事業者の外国人材の受け入れを支援し外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、初めて外国人材を受け入れる事業者に対し、当該雇用者数に応じた補助金を交付します。

補助対象者

初めて外国人材を受け入れる市内事業者で、次の要件を全て満たすもの

• 糸魚川市内の事業所において、申請年度中に新たに外国人を雇用し、かつ、1年以上継続して雇用する意思を有していること
• 市税に滞納がないこと

対象となる外国人材

住民基本台帳法に規定する外国人住民のうち、糸魚川市内に住所を有する者で、次のいずれかの在留資格を持って在留する者

• 技能実習
• 特定技能

補助金額

外国人材の受け入れ1人につき5万円（定額）　※1社あたり2人まで

申請期限

2024年3月31日まで

また、受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から30日以内

▶外国人材雇用事業者支援補助金｜糸魚川市

魚沼市 外国人介護人材社宅支援事業補助金

魚沼市内の介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して、費用の一部を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす法人

1. 魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
2. 魚沼市暴力団排除条例（平成 23 年魚沼市条例第 31 号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
3. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録の市役所等での証明書を提出）

補助対象経費

外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの
※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」の方で介護保険事業所に適切に雇用された方

補助額と期間

1. 賃借料は、1戸1年度につき上限10万円。毎年度申請が必要です。
2. 改修費は、1戸上限50万円。1戸の物件に対し1年間に限り申請ができます。

　※補助額は、1法人につき年間50万円を限度とします。賃借料と改修費を組み合わせての申請もできます。
　※他の補助対象となっている場合は、補助対象外とします。
　※消費税は、補助額に含みません。

詳細は以下のページからご確認ください。

▶外国人介護人材社宅支援事業補助金｜魚沼市

魚沼市 外国人介護人材修学支援事業補助金

不足する介護人材を確保するため、「外国人介護人材修学支援事業補助金」として、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす者

1. 市内に介護事業所を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）
3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

補助対象経費

日本国内の日本語学校および介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、2022年4月1日以降に支払いを開始するもの。
※対象となる外国人は、在留資格が｢留学｣の資格の方となります。

補助額

1人当たり月額 5万円（上限）　※補助金の交付は、3年間を限度

補助金の交付要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 法人において、奨学金の支給規程を定めていること。
2. 支給条件として、介護福祉士の資格取得後、奨学金を支給した月数に1.5を乗した期間以上の勤務をするよう定めていること。
3. 修学する外国人留学生と法人の間で奨学金に対する契約書を交わしていること。
4. 本補助金を利用し採用された方の勤務は、市内の介護保険事業所とすること。

詳細は以下をご覧ください。

▶外国人介護人材修学支援事業補助金｜新潟県魚沼市

新潟市 外国人技能実習生受入事業支援補助金

外国人技能実習生が日本語や日本の文化を学ぶための講習を開く際、事業費の一部を補助します。

具体的には、外部講師の謝金や外部会場を借り上げる際の費用について、以下の金額を上限として補助対象経費の２分の１以内の金額が以下の金額を上限として補助されます。

• 講師謝金：7,500円（1時間あたり）
• 会場借上料：1日5,000円

本補助金制度は、新潟市内の中小企業等協同組合の国際交流と市内の産業の発展を目的としています。

▶新潟市「新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金」

富山県

外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金

技能実習生の入国後の日本語習得に取り組む、富山県内の監理団体等を支援するための補助金です。

補助事業者

富山県内の監理団体または監理団体で構成する団体

補助対象事業

1)補助事業者が雇用している外国人（以下「研修受講者」という。）に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業

(2)日本語研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業

(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業

補助対象経費

補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費

補助率

補助対象経費の2分の1

補助限度額

300,000円/1申請団体

申請期限

2024年2月29日

詳細については以下のサイトからご確認ください。

▶「外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金」のご案内｜富山県

富山県内中小企業等が、海外から外国人材を受け入れる際に、新型コロナ感染症に関する国の水際対策として実施されている14日間のホテル等での待機費用を支援します。

外国人材待機費用支援補助金（終了）

補助対象者

(1)富山県内の事業所に外国人材を受け入れる中小企業事業主

(2)(1)で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

監理団体を通じて外国人材を受け入れた場合、(1)、(2)のうち、現に費用を負担した一方のみを補助対象者とします。

補助対象となる外国人

下記条件（1）～（3）をすべて満たすもの。

（1）在留資格が次のいずれかであること

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

（2）県内の事業所に雇用されること

（3）2023年4月1日以降に入国した者であること

対象期間

2022年4月1日～2023年2月28日

申請期限

2022年4月18日～2023年3月7日

▶富山県｜外国人材待機費用支援補助金制度のご案内

外国人介護人材受入支援事業［複数法人による集合研修開催支援事業］

富山県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成するもの。

補助対象者

富山県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

補助対象経費及び補助率等

【補助対象経費】

複数法人による集合研修開催支援事業（富山県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費

【補助率及び補助限度額】

10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円）

▶富山県｜外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）について

外国人介護人材受入支援事業［介護事業所等が行う日本語学習支援事業］（終了）

外国人介護人材を受入れる（または予定の）介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成します。

補助対象経費

介護事業所等が行う日本語学習支援事業（外国人介護人材を対象とした日本語学習支援のための研修）の実施に要する経費

補助率及び補助限度額

1／3（ただし1事業所あたりの上限100千円）

申請期限

2022年3月31日必着

▶富山県｜令和２年度福祉人材確保対策事業（外国人介護人材受入支援事業）について

日本語習得サポート事業（終了）

監理団体等が実施する、外国人技能実習生向け日本語研修に対する補助金です。

補助の対象は、管理団体と受け入れ企業です。会場費や講師謝礼金、テキスト代など30万円を上限として補助します。

▶富山県HP

長野県

岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金

女性や障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍推進に向けた職場環境改善に取り組む際に、要する費用の一部を助成するものです。

対象者

岡谷市内に事業所を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業者または個人事業主

※風営法に関する業種、市税滞納者は除く

対象経費

従業員（女性、60歳以上の高齢者、障がい者、技能実習生を含む外国人）の働きやすい職場環境を整備するために実施する、下記のいずれかの事業

1．従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修

• 啓発研修等の外部講師への謝金
• 社外の別会場を借りる場合の会場借上げ料
• 専門業者への研修委託費
• 社外啓発研修等の参加費　　※社内講師は除く

2．就業規則等の変更、労務管理・制度改革

• 社会保険労務士等の専門家への相談委託費　※顧問料は除く

3．国または長野県が実施する認証制度の申請

• 「えるぼし」、「くるみん」、「職場いきいきアドバンスカンパニー」等の申請委託費

4．従業員専用設備の新設、改修など

• 従業員専用のトイレ（多機能含む）、更衣室、休憩室、託児スペース、手すり、スロープなどの他、市長が認める新設、改修、増設工事

_{※従業員専用設備の設置にあっては、市内工事施工業者に請け負わせる工事に限る。}

_{※対象建物は、補助金の交付を受けようとする企業又は企業の代表者若しくは企業の代表者の直系血族三親等内の親族が所有又は賃借（賃貸借契約において対象建物の改修等に係る事項が明記されている場合に限る。）し、その事業の用に供する建物をいう}

_{※下水道接続工事、浄化槽設置工事及び既存施設の除去費用は除く}

_{※備品購入費及び設備のリース料は除く}

5．従業員の身体機能を補助する器具等の導入

パワーアシストスーツなどの購入費

補助額

補助率：1/2

補助限度額：下記のとおり補助対象経費により異なります。

上記1・2・3 研修の実施、就業規則等の変更等、公的認証制度の申請 3万円

上記4・5 従業員専用設備の新設等、身体機能補助器具等の導入 15万円

※補助対象経費（税抜）に補助率を乗じて得た額の千円未満の額は切り捨てる。

その他

※補助金は予算の範囲内で交付とし、予算がなくなり次第終了となります。
※先着順とし、書類審査のうえ交付決定します。
※補助金の利用は、1年度あたり、1社、上記の補助対象経費1～3で1回、補助対象経費4または5で1回までご利用いただけます。

▶岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金｜テクノプラザおかや

岐阜県

令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（終了）

岐阜県在住外国人が生活に必要な日本語を身に付け、地域住民コミュニケーションをとって相互理解を深められるよう、企業における日本語教室の開設を支援するものです。

対象事業

企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室

対象事業者

県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能、2020年から2022年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象。

補助金額

補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額　※5万円を下限とし、上限は20万円

対象経費

講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費　など

申請期間

2023年2月27日（月）～2023年4月14日（金）

詳細は以下のサイトをご確認ください。

▶【企業向け】令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）｜岐阜県

飛騨市 外国人技能実習生等雇用通訳支援事業補助制度（終了）

外国人技能実習生、労働者を雇用する事業所の業務効率改善が目的です。外国人技能実習生、労働者と雇用する事業者を応援します。

補助対象

• 市内に事業所を有する個人または法人で、実習生等を市内事業所で雇用している
• 市税等を滞納していない

補助対象経費・金額

通訳派遣を受ける際に必要な経費

• 通訳派遣を受ける際に必要な経費の1/2以内 1,000 円未満切り捨て
• 助成額は1日あたり1万円を限度とし、1年度に24日分まで

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 実習生等に関する書類
   ア ）身分が証明できる書類
   イ ）法務省若しくは厚生労働省の許可を得た監理団体から派遣されたことが証明できる書類又は外国人技能実習機構に認定された技能実習計画書の写し（実習生の場合）
2. 通訳派遣に必要となる経費の見積書
3. 完納証明書
4. その他市長が必要と認める書類

▶飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

飛騨市 外国人技能実習生等面接旅費等補助制度（終了）

市内の事業者が外国人材を雇用する際の費用負担を軽減することを目的とします。外国人材の雇用を支援します。

補助対象

• 実習生等を市内事業所で雇用する個人又は法人。
• 市税等を滞納していないこと。

補助金額

• 外国人材の採用面接を目的とした渡航費用の1/3以内 1,000 円未満切り
• １回の申請につき5万円を限度とし、同一の採用予定者の面接に対し1回まで申請することが可能

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、飛騨市商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 渡航経費の見積書
2. 完納証明書
3. その他市長が必要と認める書類

▶飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

飛騨市 外国人技能実習生等の空き家等社宅化支援補助制度（終了）

飛騨市で働く外国人の住まいの確保と市内の空き家増加の問題解消を目的とします。

補助対象

• 市内に事業所を有する個人または法人で、外国人を市内事業所で雇用している
• 市税等を滞納していない

補助金額

• 賃貸する空き家等賃貸料の2/3以内（月額3万円を上限とする）
• 交付を決定した月の分を含め、実際に賃借した通算36月分を限度とする

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、飛騨市商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 実習生等に関する書類
   ア）身分が証明できる書類
   イ）法務省若しくは厚生労働省の許可を得た監理団体から派遣されたことが証明できる書類又は外国人技能実習機構に認定された技能実習計画書の写し（実習生の場合）
2. 賃貸借契約書の写し（契約日、契約者、家賃及び家賃支払時期が分かるものに限る。）
3. 完納証明書
4. その他市長が必要と認める書類

▶飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

福井県

越前市産業人材育成支援事業

中小企業、個人事業者、女性創業者の従業員等に対する人材育成を支援するものです。

補助対象者

従業員、役員、次の2又は3に該当する方に対して、下記の育成講座又は外部指導員研修を実施する次の企業など。なお、市税に滞納がある場合は、交付の対象となりません。

1. 越前市内に住所を有する企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業に限る。）
2. 越前市内に住所を有する個人事業者
3. 次の女性創業者

• 越前市内で創業した女性又は創業を予定している女性
• 女性創業者等グループ（上記に規定する女性3名以上を含むグループ）
• （注）女性創業者等グループが補助金の交付を受ける場合は、その女性創業者等グループの代表者を補助事業者とする。

対象経費

（1）人材育成機関が開催する講座

（2）外部から指導員を招いた研修

（3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に関する研修

（4）外国人技能実習生技能検定受験

（5）女性創業者等グループ研修

補助金額

（1）～（4）の事業の場合
補助金の交付象経費（消費税抜き）の2分の1以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1企業等当たり年間10万円を上限とします。
例:受講料が消費税込2万円の場合 2万円÷1.1×2分の1＝9,090.・・・
・ 補助金の額 9,000円（千円未満切捨て）
・ 自己資金 11,000円

（5）の事業の場合
補助金の交付対象経費（消費税抜き）の10分の10以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1グループ当たり年間10万円を上限とします。

▶ 越前市産業人材育成支援事業｜越前市

ふくい多文化共生推進応援金（終了）

多文化共生の地域づくりを行う団体の活動に対し、応援金を支援するものです。

補助金額

1年間で最大30万円／1人

※採択事業に対する支援は最長３年間継続予定

資格

次の全てを満たす者である必要があります。

（１）県内に活動の拠点を有する構成員２名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。（※法人格の有無は問わない。）

（２）「ふくい多文化共生ネットワーク」に登録していること。

（３）事業を確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。

（４）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

（５）宗教的活動または政治的活動を目的としていないこと。

（６）公序良俗に反する活動を行っていないこと。

（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う団体でないこと。

（８）県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

対象事業

（１）福井県多文化共生推進プランの実行に資する活動であること。

（２）３に掲げる応募資格を満たす団体にとって、新たな活動であること。
　　　継続活動の場合は従来の活動と比較し、新たに開始した活動であることが明確に区分できる内容であること。

（３）１団体につき１件のみ応募していること。

（４）応募団体が自ら企画、主催する事業で、その事業内容等が具体化していること。

（５）以下の項目に該当しない事業であること。
　　・単なる公演、鑑賞等を目的として行う事業（コンサートやショー、展覧会等）
　　・国や県または市町が主体となって行う事業
　　・政治活動、宗教活動または営利を目的とする事業
　　・参加者を特定団体の会員などに限定して行う事業およびその他の公開性を欠く事業
　　・事業の大半を外部機関に委託して行う事業およびその他申請団体の主体性を欠く事業
　　　※委託料が総事業費の１／２以上となる事業は支援の対象としない。
　　・県や県の事業を実施する団体の制度で他に補助金や助成金等を受ける事業
　　　※ただし、当該補助金等が多文化共生に関するものである場合には、
　　　　補助金と異なる経費であり、明確に区分できる場合には対象とする。
　　・同一年度内に県が実施する他の公募型事業（県民ワクワクチャレンジプランコンテスト等）に採択された団体が行う事業
　　・過去、ふくい多文化共生推進応援金に採択された団体が行う採択事業以外の事業

申請期間

2023年5月1日～2023年6月14日

詳細は以下をご覧ください。

（令和５年度　ふくい多文化共生推進応援金）多文化共生の地域づくり活動を応援します！｜福井県

茨城県

茨城県外国人労働力確保支援事業

農業分野の特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費および監理団体等が行う日本語講習会等に要する経費に対し、補助金を交付するものです。

対象事業

1. 資格取得支援事業：特定技能外国人の農作業に必要な資格取得等に係る経費の補助
2. 外国人技能実習生日本語能力向上支援事業：監理団体または実習実施者が技能実習生に対して実施、または技能実習生を参加させる「日本語講習会」、「地域社会との交流会」または「地域における文化講習会」等に係る経費の補助

対象事業者

1. 特定技能外国人または特定技能所属機関
2. 監理団体または実習実施者

補助率

資格取得支援事業　10/10
外国人技能実習生日本語能力向上支援事業　1/2

詳細は以下をご覧ください。

▶茨城県外国人労働力確保支援事業｜茨城県

ひたちなか市 中小企業事業活性化補助金 人材確保推進事業（終了）

ひたちなか市内の中小企業者が人材確保を目的に行う、合同企業説明会・就職面接会等への参加、求人・採用に係る企業PR動画・パンフレット等の広報媒体の作成、県外人材及び外国人材への求人活動、自社における会社説明会またはインターンシップの受け入れ等を支援するものです。

対象事業

1. 就職イベント（合同企業説明会、就職面接会等）への参加
2. 求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成
3. 県外人材又は外国人材を対象とした求人活動
4. 会社説明会の主催又はインターンシップの受入等の実施

補助率および補助上限額

補助率＝2分の1

補助上限＝200,000円

申請期限

2024年2月28日（火）必着　※予算枠に達した時点で早期に公募終了となる場合があります。

詳細は以下からご確認ください。

▶令和4年度中小企業事業活性化補助金【受付再開】｜ひたちなか市

群馬県

外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）

介護業務に従事する、またははしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助するものです。

対象事業

【外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む。）介護サービス事業者が行う次の取組】

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションの促進

• 外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
• 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成
• 介護業務マニュアルの翻訳
• 多言語翻訳機の購入又はリース
• 外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育等）
• 日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• 日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
• その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援

• 教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育
• その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組

（3）外国人介護職員の生活支援

• 孤立防止やホームシック等のメンタルケア
• 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
• その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取組

【介護福祉士試験を受験する意志を有する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組】

• 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
• 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
• 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組

補助対象者

群馬県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者並びに社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に定める学校又は養成施設

対象経費

報酬、共済費、賃金、補償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本日、通信運搬費、広告料など

詳細はサイトでご確認ください。

補助基準額

300,000円（1施設あたり）

補助金額

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に2／3を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

申請期限

2023年5月8日（月）

▶令和5年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業【協議受付中】｜群馬県

千葉県

印西市 外国人介護人材家賃補助金（NEW！）

印西市では、介護施設における介護職員不足に対策として、外国人介護士の家賃などを手当てする法人に対し、その一部を補助します。

補助対象者

印西市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。

対象となる外国人介護職員

2023年4月1日以降に入国し、印西市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。

1. 介護
2. 特定技能（産業上の分野は介護分野に限る。）
3. 技能実習（職種及び作業が介護に係るものに限る。）
4. 特定活動（経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。）

補助金額

法人が手当てした月額から、その他補助制度などによる収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額。

※借家など1戸あたり月額上限25,000円

補助期間

上限は、補助開始月から一人当たり12カ月

詳細は以下からご確認ください。

▶介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）｜印西市

木更津市 介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

木更津内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行っている法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費の補助をするものです。

対象期間

千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金交付要綱に基づいて千葉県へ実績報告を行った日の属する月から起算して12か月を超えない範囲内

補助対象者

木更津市内の老人福祉法及び介護保険法関係の施設又は事業所において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う実習実施者

補助対象経費

実習実施者が負担する外国人技能実習生の日本語学習に係る経費

補助額

技能実習生1人あたり235,000円まで

申請期間

随時受付いたしますが、予算額に達した場合には受付を終了します。

▶ 木更津市介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金｜木更津市

船橋市 船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金（終了）

外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とし、外国人介護職員や受入施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行うものです。

補助対象者

補助対象事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他の市長が適当と認める民間団体。

補助対象事業

⑴介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人を対象とした集合研修等事業

⑵外国人介護人材受入施設等職員を対象にした研修事業

⑶キャリアアップ支援事業

申請期限

2021年年4月21日までに規定の事業計画書を添えて介護保険課までメール。

詳細は船橋市のサイトを要確認。

▶船橋市｜船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について

埼玉県

外国人介護職員受入支援事業補助金（終了）

埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用及び居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。

令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。

▶埼玉県HP「外国人のための環境整備事業補助金」

東京都

令和5年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金［一般コース］

中小企業などの外国人従業員に対しておこなう日本語教育などに係る経費の一部を補助する助成金です。

対象事業

都内に本社又は主たる事業所がある中小企業など

対象外国人

コース名	対象企業	対象外国人従業員
一般コース	都内中小企業等	以下の要件を満たすこと１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和５年２月１４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和５年２月１５日以降に入管法が改正され、別表第１の２に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
ウクライナ避難民採用企業コース	都内中堅企業又は中小企業等	中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
１を選択した場合、１のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
２を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

助成金額

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料。

※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

申請期間

2023年2月14日～2024年1月15日まで

詳細は以下のページをご覧ください。

▶令和5年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金｜東京都

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。

セミナーや研修の実施も支援

外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。

▶東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

神奈川県

外国人留学生等介護分野受入環境整備事業

神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。

支援事業の内容について

事業内容は以下の通りです。

• 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
• 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
• 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」

介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1（ただし上限あり）です。

支援事業の特徴

「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。

神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。

▶神奈川県HP「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」

静岡県

浜松市 外国人材等日本語学習支援事業費補助金

浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

浜松市内に営業所・事業所等を有する法人又は浜松市内で事業を営む者

補助対象経費

外国人材等の日本語能力試験Ｎ２以上の認定取得のため、補助対象者が負担した日本語学校や日本語教室への就学に係る経費（入学の選考にかかる経費・入学金・授業料・教科書代及び教材費）

申請期限

2023年5月1日から2024年2月28日まで

補助金額

補助対象経費の 1／2 以内　※上限額：40 万円／人（外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円／人）

▶浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金 申請事業者の募集について｜浜松市

愛知

令和3年度愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金（終了）

愛知県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国から要請されている水際対策に対する支援として、入国後の待機に係る宿泊費用など、追加的費用を負担している介護事業者等に対し、外国人介護人材の受入れに係る経費の一部を補助ものです。

補助対象経費

水際対策への対応のため、介護事業所等の開設者が、追加で負担することとなった経費が対象。具体的には次のような経費です。

• 待機場所となるホテル等の宿泊費
• 空港からホテルへのタクシー代
• 待機により追加で発生した監理団体への監理料　等

※「水際対策」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、海外から入国した者が、宿泊施設等における待機を求められる国の措置。

補助対象期間

2021年4月1日～2022年3月31日までの間

申請受付期間

2021年12月10日～2022年1月20日※必着

▶令和3年度愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金交付申請の受付けについて｜愛知県

三重県

四日市市 海外人材確保支援事業補助金

外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援する補助金です。

対象事業者

国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの

対象事業

ア）外国人留学生のインターンシップ受入事業
イ）海外現地人材の育成事業

_{注：海外現地人材とは、外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員をいいます。}

補助対象経費、補助率

• インターンシップ実習生の交通費及び宿泊費…2分の1以内
• インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費…一人につき1日当たり5,000円
• 海外現地人材の渡航費…2分の1以内
• 海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費…2分の1以内

※ただし上限などの条件あり。詳細はホームページでご確認ください。

募集時期

随時募集（先着順）

▶四日市市海外人材確保支援事業補助金について｜四日市市

滋賀県

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。

対象事業

EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設

対象経費

受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。

1. 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費（基準額：候補者1人あたり235千円）
2. 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（基準額：候補者1人あたり95千円）
3. 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（基準額：1施設あたり80千円）

▶滋賀県｜外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について

滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金（終了）

外国人の介護技能向上のための集合研修を実施する際の費用について、一法人あたり50万円を上限に交付します。

介護職種の技能実習生または介護分野における1号特定技能外国人を受け入れる、滋賀県内の介護施設が行う、外国人介護人材に対する介護技能の向上のための集合研修に対して補助を行います。

研修の内容に条件がある

集合研修の内容は、「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業実施要綱」に規定する内容を取り入れる必要があります。また、複数の受け入れ施設や実施地域の研修対象者を対象としてください。

予算を超える申請があった場合は申請額よりも少ない金額の補助になるなど、申請額通りの交付にならないことがあります。

対象となる研修の概要

滋賀県のホームページによれば、以下の研修も対象となります。

• 外国人介護人材受入施設等における受入体制整備の推進を目的とした「同施設等の職員を対象にした研修」
• 集合研修または職員研修の質の向上を目的とした「講師を養成するための研修」

講師育成のための研修も該当するということなので、外国人介護職員のみを対象とした研修以外にも使える補助金です。

▶滋賀県HP「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金について」

京都府

中小企業等外国人材受入緊急支援補助金（終了）

京都府内に所在する事業所において外国人材を雇用し、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

（1）中小企業者及びその他の法人であって、下表に掲げる者

業種区分	資本⾦基準 （資本の額⼜は出資の総額）	従業員基準 （常時使⽤する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300⼈以下
2.卸売業	1億円以下	100⼈以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス 業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100⼈以下
4.⼩売業	5,000万円以下	50⼈以下
5.ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）	3億円以下	900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業	3億円以下	300⼈以下
7.旅館業	5,000万円以下	200⼈以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300⼈以下
9.組合、連合会	中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈	常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈（⼀般・公益）	直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈（⼀般・公益）	上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.その他の法人（特定⾮営利活動法⼈等）

（2）きょうと福祉⼈材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外のもの
（3）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
（4）（1）、（2）及び（3）に掲げる者のほか、知事が特に認める者

補助対象の外国人

下記条件（1）～（3）をすべて満たす者

（1）在留資格が次のいずれかであること

教授、芸術、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動

（2）府内の事業所に雇用されること

（3）令和4年3月1日以降に日本に入国した者であること

補助対象経費

国の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費（出張に係るものを除く。）。

また、交付申請日に支払が完了しているもの。

※対象となる経費は宿泊費のみであり、待機期間中の食費、待機施設までの移動費等は補助対象外です。

申し込み期間

2022年4月1日（木）～2023年2月28日（火）※当日消印有効

そのほかの詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金｜京都府

兵庫県

尼崎市 外国人材雇用促進支援補助金

外国人労働者を雇用する尼崎市内の中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者等（社会福祉法人、医療法人等を含む）
2. 市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ

※市税の滞納がないこと。
※出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定する登録支援機関の登録を受けている者は除く。

対象事業

1. 補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として日本語能力向上を目的に実施する事業
2. 補助金の交付決定以後の日本語能力向上に資する取組の実施であること。
3. 補助対象事業に関し、同一の外国人労働者に対して過去に本事業の補助金を受けて いないこと。また、本市の他の補助金を受けていないこと。又は受ける予定のないこと。

※日本語能力向上に資する取組……日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組

補助額

補助率：下記対象経費合計額の3分の2以内（消費税及び地方消費税は除く。）
補助限度額：50,000円

補助対象経費

1. 謝金　補助対象事業の実施に必要な講師の謝金
2. 旅費　補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費
3. 諸経費　補助対象事業を行うために直接必要とする費用(語学学校入学金、授業料、教材費、会場使用料等）。ただし、端末や周辺機器の費用、通信料は除く。
4. その他市長が特に必要と認める経費

補助対象期間

実施事業の始期から終期まで

※当初申請のあった日の属する年度内に限る。

申請期間

随時受付（先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。)

詳細は以下のサイトをご確認ください。

▶外国人材雇用促進支援補助金｜尼崎市

香美町外国人受入費用補助金

技能実習制度および特定技能制度を利用して香美町に移住する外国人を雇用する事業者の費用負担を軽減を目的とし、外国人を雇い入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付するものです。

対象者

中小企業基本法第2条に規定する町内に本社若しくは事業所を有する中小企業者または町内に住所を有する個人事業主で、2023年4月1日以降に新たに外国人を事業所などで雇用した者が補助対象者となります。

ただし、以下に該当する者は補助対象者となりません。

1. 町税の滞納がある者又は必要な申告を行っていない者
2. 香美町暴力団排除条例（平成24年香美町条例第29号）第2条第1号及び第2号の規定に該当する者
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業又はこれに類似する業種を営む者のうち、外国人就労者を接待業務等に従事させる者
4. 国、県、町又はその他公共団体等から類似する補助金等の交付を受けている又は受けようとする者
5. 上記の他、補助金を交付することが適当でないと町長が認める者

また、この事業における外国人就労者とは、以下に該当する者とします。

1. 町内事業所などに新たに雇用され、町内に住所を有すること
2. 在留カードの在留資格が「技能実習」または「特定技能」であること

対象経費

職業紹介事業者への斡旋料、登録支援機関への委託費用（初年度に限る）、建設技能人材機構入会金、監理団体入会金、国際人材協力機構会費（初年度に限る）、外国人技能実習機構手数料

補助額

補助対象経費の2分の1以内

※ただし、外国人就労者1人につき、200千円を上限とします。

申請期間

随時受付
※ただし、予算終了により受付を終了とします。

▶香美町外国人受入費用補助金｜香美町

鳥取県

境港市 外国人技能実習生等入国時滞在費補助金（終了）

対象の外国人材が新型コロナウイルス感染症の影響で日本への入国する際、検疫のためにホテル等に宿泊した場合の費用を受け入れ事業者が負担した場合に、補助するものです。

補助対象者

境港市内に外国人技能実習生などの就労場所を有する事業者

※2022年度からは「鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金」の交付決定を受けていなくても、申請が可能

対象外国人

日本に入国した日本国籍を有しない者で、以下の在留資格を有する者。

• 特定技能
• 技能実習
• 高度専門職
• 経営・管理
• 医療
• 研究
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 技能
• 特定活動のうち平成2年法務省告示第131号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に果か月活動を定める件」の16、17、20～22、27～29、32号の活動に従事する者

補助対象経費

外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用

補助金額

補助対象経費の1/3
※補助上限額　外国人1人につき2,000円／泊
※1事業所あたり5人を上限

申請期限

2023年3月31日（金）まで

詳細については以下のサイトでご確認ください。

▶外国人技能実習生等の入国時待機期間に係る宿泊費の補助について｜境港市

岡山県

外国人材入国待機費用緊急助成金（終了）

新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機に対応するため、外国人材のホテル等の宿泊費用を負担する事業者に対し、その費用の一部を助成。感染症対策及び安定した事業継続を支援します。

補助対象経費

新型コロナウイルス感染症の水際対策として、助成対象者が負担した待機期間中（14日間）の宿泊費（外国人材に係るものに限り、出張に係るものは除く）※ただし、消費税及び地方消費税は対象経費に含まれません。

申請期限

2021年3月8日～2021年10月31日まで　※当日消印有効

▶岡山県｜外国人材を雇用する皆様へ（岡山県外国人材入国待機費用緊急助成金）

美作市外国人技能実習生受入事業補助金（終了）

団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助します。

補助の対象は、研修費（概要説明会、実務者セミナーなど）や旅費、講習費（技能実習生入国時の講習費）や諸雑費（査証申請料を含む）などです。食糧費は対象となりません。

補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。

補助金額は初年度70万円以内

補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。

申請時に必要となる書類について

必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則及び名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。

製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。

▶美作市HP

島根県

小規模事業者外国人材受入支援補助金（終了）

水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。

対象事業者

島根県内に本社を有し、下記の定める事業者

業種※1-2	常時使用する従業員数 ※3
１　製造業、建設業、運輸業 　　その他の業種（２を除く）	２０人以下
２　卸売業、サービス業、小売業	５人以下

申請期間

2021年3月16日～2022年3月10日（実績報告書提出期限）※期間中であっても、予算がなくなる時点で事業終了となります

補助対象経費

外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費（※食費等は含めない）

▶島根県中小企業団体中央会｜小規模事業者外国人材受入支援補助金

広島県

東広島市 外国人介護人材日本語学習支援補助金

外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との相互の円滑なコミュニケーションの促進と、外国人介護人材の確保および育成を図るため、外国人介護人材の日本語学習に係る経費を一部補助するものです。

対象事業所

東広島市に所在する介護サービス事業所であって、外国人介護人材と雇用契約を締結した受け入れ機関。

対象者

以下のどちらにも該当する者が対象です。

1. 在留資格「技能実習」または特定技能「介護」を有すること。
2. 市内介護サービス事業所で介護職員として12カ月以上の任期があること。

対象経費

次のいずれにも該当する者であること。

1. 日本語教師のへ報償費（謝金）
2. 日本語学習の外部委託費又は受講料（サービス利用料に限る。）
3. 日本語学校へ通学する際の交通費
4. 日本語学習教材費

※ 交付決定から12か月分の補助対象経費が申請できます。

※ 1法人当たり3人まで申請できます。

補助率

1／2以内

※上限額：補助対象介護職員1人当たり20万円

▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市

東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金

介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費を一部補助するものです。

対象事業所

東広島市に所在する介護サービス事業所であって、特定技能外国人と雇用契約を締結した特定技能所属機関。

対象者

次のいずれにも該当する者であること。

1. 特定技能「介護」を有すること。
2. 市内介護サービス事業所で介護職員として12か月以上の任期があること。

対象経費

1. 雇用発生時に行う在留資格認定証明書交付申請等に係る事務委託費用
2. 特定技能外国人の雇用開始から12カ月以内の間、登録支援機関へ支払った支援委託費用

補助率

1/2以内

※上限：1法人あたり30万円

▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市

特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金［第三回申請受付中］（終了）

外国人が地域とつながりを深めながら安心して生活し働くことができるよう、特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

対象者

以下の全てを満たす、県内に主たる事業所を有する５社程度の採択を予定。

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者※であって，県内に主たる事業所を有する者。
2. 特定技能外国人を受け入れている又は受入れを予定していること。
3. 特定技能２号の輩出を目指していること。
4. 次の各号のいずれにも該当しない者。

対象期間

交付決定日～2024年2月28日まで

補助率

補助対象経費の総額の3／4以内　※上限：300万円

申請期間

3回の日程で申請を受け付け。締め切り日の17時必着。

• 第一回申請締め切り：3月24日（金）
• 第二回申請締め切り：4月28日（金）
• 第三回申請締め切り：5月31日（水）

※第２回及び第３回申請受付は，予算の上限に達した場合，申請受付を中止することがあります。

詳細は以下サイトよりご確認ください。

▶特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金｜広島県

外国人材受入企業等緊急支援事業補助金（終了）

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し、安定した事業継続を支援するため、外国人材の受け入れに係る宿泊費の一部を補助します。

補助対象

県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等※
※中小企業等とは中小企業支援法第２条第１項に定める「中小企業者」及び交付要綱に定める事業者

申請期間

2022年11月8日（月）～2023年3月10 日（木）※当日消印有効 

※申請期間の延長については3月15日以降にお知らせします。

補助対象経費

水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費

※消費税及び地方消費税は含めません。
※令和３年度外国人材の新規入国の一時停止措置解除日以降に入国した者（外国人材に係るものに限り，出張に係るものを除きます。）

補助率・上限額

補助率：1/2
補助上限額：1人当たり45,000円（1泊当たりの上限額3,000円）

詳しい手続き方法については、以下のサイトをご覧ください。

▶広島県｜外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

香川県

外国人材日本語能力向上支援補助金（終了）

香川県内で外国人材を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人材の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。

対象事業

外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業

　例）・日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人材向け日本語講座を実施する
　　　・外国人材に書籍やアプリなどの日本語学習教材等を提供し、担当者が学習補助を行う
　　　・外国人材が地域の日本語教室に通学する
　　　・外国人向けのオンラインや通信課程の日本語学習講座を提供する
　　　・日本語指導者養成研修に担当者を参加し、外国人材への日本語指導に活かす

補助対象者

中小企業等（県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者）
監理団体等（県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業等を主な構成員とする法人等）

補助対象経費

講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費　など

補助金額

補助率2分の1以内

1事業実施主体につき上限20万円

補助対象期間

交付決定日～2024年2月29日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2023年8月21日（月）まで　※必着

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

▶外国人材日本語能力向上支援補助金｜香川県

外国人材入国時待機費用支援補助金（終了）

香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。

補助対象

香川県内の事業所において外国人材を雇用する法人又は個人

対象外国人

1. 在留資格が右記のいずれかに該当すること。　技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療 研究 企業内転勤 介護 技能 特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 2022年3月1日以降に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること。
3. 申請日において、県内の事業所で就労していること。

補助対象の経費

雇用契約を締結した外国人材の入国待機に係る宿泊費用（監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む）※消費税等は補助対象経費に含みません

補助金額

補助率：３分の１以内
補助額：外国人材１名１泊あたり２千円（上限）、１補助対象者あたり30万円（上限）

申請期限

2023年3月16日 17時必着　※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。

詳細は以下のサイトから確認してください。

▶香川県｜香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

外国人材受入環境整備支援補助金（終了）

香川県内で外国人材を雇用または雇用予定の中小企業などが外国人材の受入環境の充実のために行う事業に要する経費を補助することにより、外国人材の受入れ、定着および活躍を支援することを目的とした補助金です。

対象者事業者

外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業

例：業務マニュアルの多言語化や、やさしい日本語講座などの担当者に対するセミナー

補助対象者

香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

補助金額

補助率3分の1以内

1事業実施主体につき上限10万円

補助対象経費

講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場使用費、教材費

補助対象期間

交付決定日～2023年2月28日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2022年12月16日（金）まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

▶外国人材受入環境整備支援補助金｜香川県

愛媛県

令和5年度新居浜市 中小企業振興補助金［外国人人材活用支援事業］（NEW！）

外国人を新たに雇用した場合や雇用している外国人などに対して日本語教育を実施した場合、補助金を交付します。

補助率

外国人を新規雇用した場合：事業費の100分の50以内

雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：事業費の100分の50以内

補助金額上限

外国人を新規雇用した場合：雇用した外国人１人につき２０万円限度、同一人一度限り

雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：10万円限度

詳しくは以下からご確認ください。

▶令和５年度新居浜市中小企業振興補助金の申請受付について｜新居浜市

外国人材受入緊急支援事業費補助金（終了）

愛媛県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援するものです。

対象事業者

• 県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業者等
• 団体監理型技能実習を実施する場合において、当該技能実習の実習監理を行う監理団体
• 中小企業者等が県内の事業所において第５条に定める特定技能外国人材を雇用した場合に支援業務を行う登録支援機関　※第５条については交付規程を参照

補助対象となる外国人材

◆在留資格が以下のいずれかに該当すること

技能実習、特定技能、介護、特定活動（ただし、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件に掲げる活動のうち、17号、21号及び28号に定める活動に従事する者（ＥＰＡ介護福祉士候補者）に限る）

◆2021年10月6日から2022年1月末日までの間に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること 

◆申請日において県内の事業所で就労していること

申請期間

受付期間　2021年11月15日（月）～2022年3月4日（金）

詳細は下記のサイトをご覧ください。

▶愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金のご案内｜愛媛県中小企業団体中央会

高知県

外国人材入国時待機費用支援補助金制度

外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者などが水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設などへの宿泊に必要な経費に対して補助金を交付するものです。

補助対象

1. 県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人
2. 県内事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れた監理団体又は特定技能外国人を受け入れた登録支援機関

対象となる外国人

下記の条件１～３をすべて満たす者。

1. 在留資格が次のいずれかであること。高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 県内の事業所に雇用されること
3. 令和４年３月１日以降の国の外国人の新規入国制限の見直しに伴って入国した者であること

補助対象経費

県内で雇用される外国人材の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費

※外国人材に係るものに限り、出張に係るものを除く。

※消費税及び地方消費税については、対象外とする。

補助率

宿泊費の２分の１以内

補助上限額　

外国人材１名１泊当たり3,650円（上限）×15泊（上限宿泊日数）

補助対象期間

2023年3月1日（火）～ 2024年2月28日（火）

申請受付期間

2023年4月1日（金）～2024年3月10日（金）※17時必着

詳細は以下をご確認ください。

▶高知県外国人材入国時待機費用支援補助金制度のご案内｜高知県

外国人材スキルアップ支援補助金

高知県内の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修受講費用などの一部を助成するものです。

対象事業

高知県内企業の以下の取り組み

1. ビジネススキル等を向上させる研修の受講（土佐MBA、GLOBISなど）
2. 技能を向上させる訓練の受講（民間研修機関）

対象の要件

高知県内の事業所において外国人材を受け入れた法人または個人

実施期間

補助金交付決定日から2024年2月28日（火）まで

補助金額及び補助率

【補助率】補助対象経費の２分の１以内

【補助金上限額】外国人材1名に対し１０万円

対象経費

受講料、施設使用料、通訳料（謝金）、宿泊料（※1）、交通費（※2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり7,300円（税込）を上限とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2 宿泊施設～研修施設間の往復に係る交通費に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1 ）消費税及び地方消費税は対象外

詳細については下記からご覧ください。

▶外国人材スキルアップ支援補助金のご案内｜高知県中小企業団体中央会

令和4年度 地域社会との共生活動支援補助金（終了）

組合等が外国人技能実習生を対象として実施する地域社会との共生に関する活動等について、必要な経費を助成。技能実習生が高知に愛着を持ちながら実習できる環境整備を図る取り組みを促進させることにより、連携組織の活性化を図ることを目的としています。

対象事業・要件

外国人技能実習生を対象とした「地域社会との交流の機会づくり」「高知（日本）の文化を学ぶ機会づくり」「日本語習得支援」等を実施する組合等の取り組み。

補助対象となる組合等は、次のいずれかの種類及び要件を備えているものです。

1. 高知県内の区域を地区とする事業協同組合
2. 技能実習生の地域社会との共生に関する活動をしている高知県内の一般社団法人

補助金額

• 補助率・・・補助対象経費の2分の1以内
• 補助金上限額・・・50万円

補助対象経費

謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（注１）、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費

（注１）役務費・・・人的なサービスの提供に対して支払われる費用。（通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料等）

実施期間

補助金交付決定日から、2023年年2月28日（火）まで。

▶令和４年度 地域社会との共生活動支援補助金のご案内｜高知県

外国人材入国時待機費用支援補助（終了）

高知県では、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して補助金を交付します。

補助対象者

1. 県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人
2. 県内事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れた監理団体又は特定技能外国人を受け入れた登録支援機関

補助対象となる外国人

下記の条件１～３をすべて満たす者。

1. 在留資格が次のいずれかであること。高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 県内の事業所に雇用されること
3. 2022年3月1日以降の国の外国人の新規入国制限の見直しに伴って入国した者であること

補助対象期間

2022年3月1日～2023年2月28日

補助対象経費

高知県内で雇用される外国人材の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費

※外国人材に係るものに限り、出張に係るものを除く。消費税及び地方消費税については、対象外とする。

申請期間

2022年4月1日～2023年3月10日

その他の詳細は以下ホームページでご確認ください。

▶高知県外国人材入国時待機費用支援補助金制度のご案内｜高知県

福岡県

飯塚市 外国人材受入環境整備事業費補助金

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材に、就業地として飯塚市を選択してもらい活躍の促進を図るとともに、日本の文化・伝統の体験や地域住民との交流を行って、多文化共生の推進を図ることを目的とした事業を補助するものです。

対象事業

①就業環境整備事業

（例）母国語のマニュアル作成、資格取得等外国人材の就業環境を改善するための取り組み

②生活環境整備事業

（例）寝具改善、冷暖房設置、リフォーム等外国人材の生活の本拠の環境を改善するための取り組み

③地域社会共生事業

（例）地域イベント参加、歴史資料館訪問、旧伊藤伝衛門邸訪問等文化・伝統行事の体験や地域住民との交流を行うなど、共生社会を推進するための取り組み

対象者

飯塚市内に在住する外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を雇用している市内事業者

※当該年度内に外国人材を雇用する具体的な予定がある事業者も対象者となります。

さらに、以下のすべてに該当する事業者です。

1. 市内に事務所又は事業所を置く事業者
2. 市内事業所において外国人を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定である事業者又は当該年度内に新たに雇用する具体的な計画がある事業者
3. 当該年度の末日に市内在住の外国人材を雇用している者
4. 暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
5. 市税の滞納がないこと
6. 外国人材受入れ事例の作成等市の外国人施策に協力する者
7. 外国人材活躍応援宣言を行う者
8. 当該補助金の交付を過去に受けたことがない者

対象経費

市内事業者における外国人材の就業・生活環境の改善及び共生社会の推進のための取組に係る経費（謝金、旅費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、研修費等）

補助率

2／3

※上限額：市内監理団体等を利用している場合最大30万円／事業者、市外監理団体等を利用している場合最大15万円／事業者

▶外国人材受入環境整備事業費補助金｜飯塚市

令和４年度分 外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について（終了）

福岡県内で雇用される外国人技能実習生等が入国する際の水際対策において、県内企業等が負担する宿泊施設の費用等や出国する際に県内企業等が負担するPCR検査及び陰性証明書の発行に係る経費について、補助を行います。

補助対象者

• 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等
• 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

　※補助金の交付対象となる経費を負担した者

補助対象期間

2022年3月19日～2022年9月30日

対象在留資格

• 技能実習

新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生で在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更した者を含みます。　

• 特定技能

在留資格が「特定技能」の場合は、受入企業からの申請に限ります。

申請期限

2022年11月30日（水）必着

※予算の上限に達した場合、提出期限を待たずに終了する場合があります。

その他の詳細は以下からご確認ください。

▶【令和４年度分】外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について｜福岡県

長崎県

長崎県 令和5年度外国人材日本語教育支援事業補助金

長崎県内の監理団体などが実施する、技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援するものです。

補助対象事業

• 監理団体などが行う技能実習生などへの日本語教育　※法廷入国後講習は対象外
• 技能実習生などへ日本語教育に従事する日本語指導者（監理団体等に勤務している者）の技能向上のための研修

補助対象経費

講師の謝金および旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

補助対象者

• 長崎県内監理団体
• 受入れ企業
• 監理団体と連携・協力し、長崎県内技能実習生などの日本語教育を実施する事業者
• 工業会、国際交流協会等

補助率

10／10

補助金の額

補助対象経費に補助率を乗じて得た金額（上限：20万円）

申請期間

2023年4月3日（月）から2023年12月22日（金）まで

※予算額に達した場合、申請期限より前に受付を締め切る場合があります

▶長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和5年度）｜長崎県

長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業（終了）

介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、介護施設等の外国人留学生に対する奨学金の新設、拡大を促進させるものです。

補助対象事業

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生に対し、生活費などを奨学金として支給する事業

補助対象者

長崎県内の介護施設等（介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等）

補助対象経費

• 介護福祉士養成施設
• 居住費などの生活費　

※民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）

補助上限額

1人あたり
年額360,000円以内1人あたり

補助額

補助対象経費の額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない額の1/3の額。
ただし、補助額は、留学生への給付額以内とする。

補助対象期間

正規の修学期間（2から4年）

※病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。

申請期限

2023年3月31日

※全体の申請が県予算額を超える場合には、申請額未満での交付決定となる場合や交付決定できない場合がありますので、ご留意ください。

▶【募集】令和5年度　長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業｜長崎県

大分県

外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（終了）

大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人、およびインターンシップ生が働きやすい環境等を整備するために支援を行うものです。

補助対象者

1. 農業者、漁業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、又は、資本金の額若しくは出資の総額が３億円、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人、若しくは社会福祉法人であること。
2. 外国人労働者等を１人以上受け入れており、当該労働者等の就労場所が大分県内であること。
3. 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること。
4. 令和６年２月２９日までに、外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に資する投資を行うこと。
5. 大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所において行う監理団体であること。

補助対象経費

1. 就労・居住環境整備：外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備に要する経費（生活用品・汎用品を除く）
2. コミュニケーション等支援：外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費
3. 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

補助金額・率

1. 県内企業等　通常コース500,000円、賃上げコース1,000,000円　補助率1/2
2. 監理団体　　通常コースのみ200,000円　補助率1/2

申請期間

2023年8月21日（月）～2023年9月22日（金）17時必着

▶ 令和５年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金募集のお知らせ｜大分県中小企業団体中央会

外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金（終了）

大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人が、入国する際に水際対策として国から要請されている入国後の待機に必要な宿泊費及び交通費の一部を補助するものです。

補助対象者

大分県内に所在する事業所で、外国人技能実習生等を雇用している法人または個人であって、補助金の対象となる経費を現に負担した者

補助対象経費

1. 水際対策により国から待機を要請されている期間中に外国人技能実習生等が宿泊施設等に宿泊した際の経費（宿泊費）および外国人技能実習生等を入国した空港から移送するために要した経費（交通費）
2. 宿泊については、室料（部屋代）のみを対象とし、交通費については、外国人技能実習生等を移送するために必要な技能実習生等の公共交通機関利用料、車両借上費（レンタカー等）、燃料費、有料道路通行料金を対象とする。なお、経費については、2022年1月1日から2022年12月31日までの間に支払いが完了しているもの
3. 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする

申請期間

2022年6月10日から2023年1月31日17時必着

詳細は以下のページをご覧ください。

▶大分県外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金について｜大分県中小企業団体中央会

熊本県

令和4年度 外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金（終了）

熊本県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等を海外から受け入れる場合、水際対策として国から要請されている入国後14日間の待機や公共交通機関の不使用などに対応した場合に、追加的に負担する経費を支援します。

補助対象者

熊本県内の事業所で外国人材（技能実習・特定技能）を雇用する法人又は個人

対象経費

2021年4月1日以降入国し、2022年9月30日までに待機期間が終了した外国人技能実習生等について水際対策強化のために追加的負担した宿泊費および交通費

※2021年度入国分は、昨年補助事業に申請していない方のみ対象となります

補助率・補助上限

補助率：4／5
補助上限：外国人材1人当たり10万円かつ1事業者当たり100万円

申請期間

2022年5月20日～2022年9月30日

▶(5月20日～)令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金の募集を開始します！｜熊本県

宮崎県

令和5年度 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金［PR支援事業］（NEW！）

介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を助成するものです。

対象者

介護福祉士養成施設を県内で運営する法人

補助対象経費

報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料）、使用料（会場使用料）、委託料、その他知事が必要と認める経費

補助基準額

1,000,000円以内

補助率

1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。

※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

補助要件

• 補助対象経費について、渡航費現地滞在費などの旅費を必ず含むこと。
• 補助事業の内容について、説明会等を実施する際には介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を含むこと。

申請期限

当該年度中に係る経費について事業を実施する日の2週間前まで

なおかつ、2024年2月29日（木）までに申請

詳細は以下からご確認ください。

▶令和5年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（PR支援事業）対象事業者の公募について｜宮崎県

令和5年度 みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金

「国籍にかかわらず誰もが暮らしやすい宮崎づくり」を推進することを目的として、宮崎県内の団体が外国人住民支援や交流等の取り組みを行う場合にその経費の一部を補助するものです。

対象者

• 県内市町村
• 次に掲げる全ての要件を満たす団体

1. 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。なお、法人格の有無は問わない。
2. 県税に未納がないこと。
3. 事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
4. 宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
5. 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
6. 暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
7. 公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
8. 県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

対象事業

• 住民が参加するイベント・講座等
• 住民に対する情報の発信や収集等

ただし、次の項目に該当する事業は対象外。

1. 他の補助金や委託費等の交付を受ける事業（ただし、明確に区分できる場合は対象とする。）
2. 住民が参加するイベント・講座等である場合、外国人住民が参画しない事業

補助金の対象となる経費

旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、保険料　など。詳しくは以下のPDFを参照ください。

▶補助対象となる経費一覧表

補助率

• 補助率：補助金の対象となる経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨てる）。ただし、事業実施に伴う収入（参加料の徴収や事業の成果物の販売など）がある場合は、補助対象経費の合計額から収入額を控除した額の2分の1以内。
• 補助上限額：1者あたり50万円
• 補助団体数：6団体程度（予定）

申請期間

2023年3月27日（月）～2024年1月10日（水）まで

※補助総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても応募の受付を終了。

詳しい申込ほ詳細は以下のホームぺージからご確認ください。

▶令和5年度みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金の募集について｜宮崎県

外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金（終了）

宮崎県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等が出入国する際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。

補助対象

宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等（技能実習・特定技能）を雇用する法人、個人又は監理団体

補助対象経費

2022年4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費

• 入国時：宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料
• 出国時：PCR検査費、陰性証明書発行費

補助率・補助上限

• 補助率：3分の2以内
• 補助上限：外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円

申請期間、申請方法

• 申請期間：2022年7月11日（月）～2023年2月20日（月）
• 申請方法：郵送に限る（当日消印有効）

簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。

▶外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内｜宮崎県

宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業［エンジニア採用支援制度］

「宮崎市　高度ICT技術者雇用促進事業（エンジニア採用支援制度）」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。

宮崎市と大学等の連携プロジェクト

このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。

バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど（一部にIT関連の講義も含む）のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。

選定実施方法と金額

公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます（必要に応じてヒアリングを実施）。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています（100点中50点）。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。

▶宮崎市HP

鹿児島県

農業分野外国人材確保推進事業［２次募集］

農業分野で活躍する外国人材が、鹿児島県で安心して長く就業できるよう、働きやすい就業・生活環境の整備をモデル的に実施する農業法人等を支援するものです。

対象事業

(1)外国人材の技術等向上に資する取組
　ア　スキルアップ支援（資格取得，職場セミナー，日本語教育等）
　イ　外国人労働者向けマニュアル等の作成（作業の細分化，作業映像作成等）

(2)外国人材の生活環境の改善に資する取組
　ア　生活環境改善（個室整備，冷暖房整備等）
　イ　移動時間の短縮（新たな住宅の借上等）

(3)外国人材の就業環境の改善に資する取組
　ア　就業環境整備（ほ場へのトイレ設置等）
　イ　作業負荷軽減（アシストスーツ導入等）

(4)その他外国人材の定着に資する取組
　その他、目的達成のために知事が特に必要と認める取組

対象者

次のすべてを満たす者

1. 認定農業者又は農業法人、農業協同組合等
2. 鹿児島県内に事業所を置く者
3. 鹿児島県内の事業所において外国人材を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画があること。なお、外国人材は、技能実習生及び特定技能外国人に限る。
4. 明確な会計経理を実施していること、または実施できると認められること。

補助額

事業実施に要する経費の2分の1以内（上限200千円）

申請期間

2023年8月3日（木）～2023年8月31日（木）17時必着

▶【外国人材を雇用している農業者等の皆様】農業分野外国人材確保推進事業の公募を行います（２次募集）｜鹿児島県

令和5年度 かごしま多文化共生社会推進事業補助金［2次募集］

鹿児島県において、多文化共存社会の実現のために、自治会等が実施する在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組みなどを支援するものです。

対象

自治会（地縁による団体）、特定非営利活動法人、各国友好団体等であって、次に掲げるすべての要件を満たす団体。

1. 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
2. 一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
3. 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
4. 当該年度内に事業が完遂できると認められること。

次のいずれにも該当しないこと。

• ア　宗教活動や政治活動を目的とする団体
• イ　特定の公職者（候補者含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
• ウ　暴力団，又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体

今年度、本事業一次募集（令和5年5月1日～5月31日）で既に採択された団体は申請できません。

対象事業

在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民の交流を促進する以下のような取り組みを行う事業。

1. 在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組み
2. 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
3. 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取り組み
4. その他，当事業の趣旨に即した取り組み

※なお、次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

• ア　同一事業で，他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
• イ　外国人材の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業
• ウ　在留外国人が参加しない事業

補助額

上限10万円

申請期間

2023年7月3日～2023年8月31日まで　※当日消印有効

詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶【二次募集】在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援します！（令和5年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金）｜鹿児島県

令和5年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業

鹿児島県内の外国人材の受け入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援するものです。

応募対象

実習実施者（受入れ先の企業等）、監理団体、業界団体等であって、一定の要件を満たす団体

要件の詳細はHPをご確認ください。

対象事業

1. 就業規則，業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取り組み
2. 外国人材の日本語能力の向上に繋がる取り組み
3. 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
4. 外国人材と地域との交流を図る取り組み
5. 業界団体が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取り組み
6. その他、当事業の趣旨に即した取り組み

次のいずれかに該当する事業については対象外

• 同一事業の目的で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
• 技能実習生の受入れ時に実施する講習（入国後の法定講習）
• 外国人材の出席がない事業（ただし上記１及び５の事業についてはこの限りではありません。）

補助金額

外国人材5人以上……16万円（詳細別途有、HP要確認）

外国人材5人未満……8万円（詳細別途有、HP

要確認）

申し込み締め切り

2023年11月30日　※当日消印有効

※予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。

詳細は以下からご覧ください。

▶外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）｜鹿児島県