2020年度版 特定技能ニュース【2021年3月26日更新】

2020年度の特定技能に関する最新情報や、外国人採用サポネットが注目するトピックスなどを毎月お届けします。

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【3月】ベトナム 日本の在留資格「特定技能」を取得する初めての試験

参考：NHKニュース

特定技能取得のための試験が23日、初めてベトナムの首都ハノイ市内で行われました。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で、20人余りが試験に臨みました。

特定技能の制度は2019年4月に創設されましたが、ベトナムは日本との運用面での調整に時間がかかり、現地での試験実施が大幅に遅れていたため、待望の試験実施となりました。

詳細：国土交通省｜ベトナムの即戦力人材 日本の建設業へ！～ベトナムで初めての特定技能評価試験を実施～

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【3月】特定技能製造3分野　申請方法変更のお知らせ

参考：経済産業省

製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）で特定技能外国人材の受入れを希望する事業者は、出入国在留管理庁へ申請する際、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員である証明として書類の提出が義務づけられました。施行日は2021年3月1日からです。

詳細：経済産業省｜製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の入会手続きの一部改正について

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【3月】建設現場において活躍する外国人建設就労者を表彰

参考：国土交通省

国土交通省は23日、日本の建設現場で活躍する外国人建設就労者を表彰する「優秀外国人建設就労者表彰(国土交通省不動産・建設経済局長賞)」の表彰式を開催しました。受賞者は5人で、うち4人がベトナム人、一人がミャンマー人。在留資格は特定技能が3人、特定活動が3人でした。

詳細：国土交通省｜建設現場で活躍する外国人建設就労者を表彰！～外国人材と受入企業の二人三脚を応援～

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【3月】建設技能人材機構／特定技能試験を積極展開／21年度に越で10職種実施めざす

出典：日刊建設工業新聞

建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は2021年度、新在留資格「特定技能」の受け入れに向けた技能評価試験を積極展開を予定。海外試験はベトナムで対象職種（本年度１職種）を拡大し、10職種での実施を目指すとしています。

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【3月】特定技能（電気通信）で初の海外試験　合格者は5人

出典：建通新聞

建設技能人材機構は、３月９～10日にフィリピンで行われた特定技能外国人の初めての海外試験（電気通信）に５人が合格したと発表した。

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【2月】2021年2月15日より、ベトナムの特定技能申請には推薦者表の提出必須

参考：出入国在留管理庁｜ベトナムに関する情報

ベトナム人の特定技能における在留資格取得申請について、変更がありました。2021年2月15日以降に申請を行う場合、入管への「推薦者表」の提出が必須となります。詳細は出入国在留管理庁のサイトで情報をご確認ください。

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【2月】介護の担い手確保へ　船橋市21年度当初予算案　人材バンクや外国人支援

出典：東京新聞

船橋市は十日、二〇二一年度当初予算案を発表した。介護の担い手が不足しているため、介護人材バンク事業や外国人の受け入れ支援事業をスタートさせる。

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【2月】愛知県｜外国人介護人材入国者待機費用に対する助成について

出典：愛知県

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、外国人介護人材の入国時に待機に係る費用が新たに必要となったことから、この費用を負担する介護施設・事業所に対し、事業所種別ごとに設定した補助上限（補助基準）額の範囲で、追加で補助申請を受け付けるとのことです。

◆補助対象期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日までの間にかかる費用

◆申請受付期間：令和3年2月1日～3月16日必着

詳細は出典元をご確認ください。

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【2月】出入国在留管理庁｜外国語ホームページをリニューアル

参考：出入国在留管理庁

外国語ホームページが新しくなりました。一部のページは準備中です。

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【2月】令和3年度外国人介護人材相談支援事業の公募について

出典：厚生労働省

外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を行うとともに、介護分野における１号特定技能外国人の受入施設等への巡回訪問等を実施することにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、「外国人介護人材相談支援事業」を実施します。

◆概算要求説明資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000731183.pdf

◆履行期間：契約締結日～2021年3月31日

◆書類提出締切：2021年2月22日

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【1月】「特定技能」15,663人。昨年末時点でベトナムが最多

参考：出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、2020年に新規入国または再入国した外国人の数が、速報値で430万7257人となり、前年比約2688万人（86・2％）減少したと発表しました。国・地域別で見ると、ベトナムが9,412人と全体の６割を占め、次いで中国1,575人、インドネシア1,514人でした。

また、「特定技能」の資格で在留する外国人は、昨年12月末時点で15,663人。

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【1月】建設分野の特定技能　受け入れ企業1,000社超に

出典：建通新聞

国土交通省から建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を認定された企業が制度創設からの累計で１０００社を超えた。

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【1月】法務省｜事業主のみなさま，不法就労の防止にご協力ください！

出典：法務省｜YouTube 法務省チャンネル

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【1月】在留資格認定証明書の有効期限変更と提出書類の簡素化

参照：出入国管理庁

緊急事態宣言による外国人の新規入国全面停止の状況をうけ、在留資格認定証明書の有効期限に関する情報が1月21日に更新されました。有効期限の変更と、提出書類の簡素化が行われています。詳細は下記PDFでご確認ください。

出典：「本邦に入国を予定している方に係る取扱い」PDF

出典：「①再入国出国中に在留期限を経過した方，②在留資格認定証明書の有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について」PDF

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【1月】国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）3月から日本国内でも実施開始

参照：国際交流基金

国際交流基金（JF）は、2021年3月から日本国内で、国際交流基金日本語基礎テスト（以下、JFT-Basic）を開始することを発表しました。

このテストは、「特定技能1号」取得のための日本語能力水準を測る試験としても活用されています。今後、国内実施によって、「特定技能1号」申請希望者には、これまでの日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上の受験のほか、同テストを受験するという選択肢が加わり、利便性が増すと推測されます。

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【1月】「介護分野における特定技能協議会加入の流れ」操作マニュアルの改訂について

参照：全国老人保健施設協会

公益社団法人国際厚生事業団より「介護分野の特定技能協議会加入の流れ」についてマニュアル改定のお知らせがありました。

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【1月】受入れ後講習　特定技能外国人344人受講

参照：建通新聞

国土交通省は、建設分野の特定技能外国人向けの受け入れ後講習が、昨年12月末までの約１年間で合計30回・３４４人を対象に開催されたと発表。これは、特定技能制度の仕組みや雇用契約の内容を外国人本人が理解できるよう建設分野独自に開いているものです。緊急事態宣言を受けて当面の開催を見送っていますが、感染状況を踏まえて再開を予定しています。

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【1月】［福岡］外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金の申請受付を開始しました！

参照：福岡県

2020年12月28日付けで、交付要綱が一部改正されました。

補助対象期間は2020年7月29日～2021年3月19日まで、書類の提出期限は2021年3月19日（必着）です。

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【1月】農業技能測定試験　ネパールで試験実施することが決定しました。

参照：農業技能測定試験

1月15日から先着受付を開始します。2020年度の定員は約50名分です。バウチャー（受験チケット）を先着で申込受付をすることとなっています。詳細は試験申し込みページをご確認ください。

試験実施情報のチラシPDF

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【12月】【特定技能総合支援サイト】をリニューアル公開しました

参照：特定技能総合支援サイト

特定技能総合支援サイトがリニューアル公開されました。特定技能制度の内容・手続きやマッチングイベント・説明会等の情報がより詳しく説明されています。

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【12月】介護分野における特定技能外国人の受入れについて（試験言語の選択に日本語を追加）

参照：公益社団法人 全国老人保険施設協会

介護分野における特定技能外国人の受入れについて、介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験言語の選択に日本語が追加されました。2021年1月5日予約開始、1月8日配信開始となります。

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【12月】2020年度予算案を閣議決定　外国人介護人材の受け入れ9.5億円

参照：厚生労働省

介護分野については、介護報酬改定が行われるほか、介護の受け皿整備・介護人材の確保（1,093億円）、認知症施策推進大綱に基づく施策推進（125億円）などの経費が計上されました。

新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう「外国人介護人材の受け入れ環境の整備」に9.5億円が計上されています。

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【12月】特定技能外国人受け入れー国交省認定2千人突破／国内試験合格者を初認定

参照：日刊建設工業新聞

１２月１１日時点で、建設分野への受け入れ計画に基づく認定外国人数が累計で2,000人を突破しました。国内試験の合格者3人も初めて認定されています。出入国在留管理庁の入国審査で在留許可が認められたのは9月末時点で、建設分野に642人。

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【12月】中小企業における外国人材の活躍に向けて東京外国人材採用ナビセンターを開設

参照：東京都

2020年12月4日、東京都は、外国人材採用にあたって都内中小企業を支援するため、新たに「東京外国人材採用ナビセンター」を開設しました。当日はオープニングWEBセミナーも行い、小池百合子都知事が挨拶行いました。

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【11月】特定技能外国人制度、開始1年半で8,769人、3か月で47％増。ベトナム人が最多

参照：法務省出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は20日、2019年4月から導入された「特定技能」の資格で、日本に在留する外国人が9月末時点で8,769人だったと発表しました。5月、6月は停滞していましたが、前回公表した6月末時点より2,819人増え、47％の増加となっています。国籍別にみると、ベトナムが5,341人と最多、次いで中国が826人、三番目がインドネシアで775人と続きました。

分野別にみると、飲食製造業が3,167人で全体の36.1 %、農業が1,306人、外食業が859人でした。

また、技能実習から特定技能の資格を取得した人が7,348人で、83.8％にも上ります。新型コロナウイルスの影響で国内外の試験中止や入国制限などもあり、国内の在留資格の変更が進んでいます。

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【11月】外国人労働者問題啓発月間（厚生労働省）のご案内

参照：公益財団法人 国際人材協力機構

2020年11月は、「外国人労働者問題啓発月間（厚生労働省）」です。各取り組みなどについては下記をご覧ください。

▼厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14089.html

▼月間用ポスター

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000689367.pdf

▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000513842.pdf

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【10月】2020年10月30日からベトナム語の試験が予約可能になります

参照：農業技能測定試験

2020年10月30日より、在留資格「特定技能」の試験である「農業技能測定試験」のベトナム語受験が可能となりました。

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【10月】「特定技能制度に関するQ&A」掲載

参照：法務省

法務省のホームページに、「特定技能制度に関するQ&A」が掲載されました。PDF22ページに詳しくまとまっています。

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【10月】特定技能総合支援サイト オープン

参照：法務省

特定技能制度での就労をサポートするために、特定技能制度や必要な手続きの紹介、マッチングイベント、相談のためのコールセンター情報など事業者、外国人の方に役立つ情報を発信する国がサイトがオープンしました。

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【10月】国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

参照：法務省｜国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

10月1日より、新型コロナ受けた入国制限措置が、全世界を対象に緩和しました。まだ限定的な措置で、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めるものです。ただし感染拡大の懸念から、今回の入国者は14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も限定的な範囲にとどめるとしています。

参考：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について｜法務省

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【９月】介護の特定技能、8月の試験結果を公表。インドネシアの受験者数が過去最高に

参照：厚生労働省（PDF）

厚生労働省は、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表しました。フィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシアの4か国と、日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人となりました。

合格率はそれぞれ70.9％と83.2％で、国別ではインドネシアの受験者と合格者数が過去最高となっています。

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【9月】マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について

参照： 法務省｜マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について

特定技能外国人の円滑な受入れを促進するために、法務省では特定技能で就労を希望する外国人と企業とのマッチングイベント等の開催、特定技能に関する多言語ポータルサイトの開設等の取り組みを行っています。更に、特定技能制度に関する申請手続や試験情報等の問合せに対応するコールセンターの運営が、2020年9月23日（水）から開始されました。13言語での対応が可能とのことです。

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【9月】国内において｢自動車整備分野特定技能評価試験｣が開始されます！～本年９月２５日（金）より全国で実施！～

参照： 国土交通省｜国内において｢自動車整備分野特定技能評価試験｣が開始されます！～本年９月２５日（金）より全国で実施！～

国土交通省は自動車整備分野で即戦力となる外国人材を受け入れるため「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を9月25日から全国で開始すると発表しました。これまでフィリピン共和国のみで実施されていました。

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【9月】令和2年8月実施（国内・東京）特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）試験結果

参照：日本航空技術協会｜令和2年8月実施（国内・東京）特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）試験結果

特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）試験結果が公表されました。

受験者数　９４名

合格者数　５１名

合格率　５４．３%

日本航空技術協会

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【9月】【「鉄筋継手」で先行実施】建設技能人材機構の「特定技能」に基づく初の国内試験　結果発表

出典： 建設通信新聞｜【「鉄筋継手」で先行実施】建設技能人材機構の「特定技能」に基づく初の国内試験　結果発表

建設技能人材機構（JAC）は建設分野で初めて実施した在留資格「特定技能」技能評価試験の結果を2020年9月11日に公表しました。

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